1954-12-14 第21回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
従つて法人税の税収は、これは柴田さんも御承知の通り、大体大きくわけまして今年の三月の決算、九月の決算、これが大体法人税の税収を決定するわけです。他の税になりますとまだ相当の期間がございますので、われわれとしましても、現在までの状況がよかつたからといつて、そのままの姿でもつて伸びて行くかどうかということにつきましては、相当の疑問を持つております。
従つて法人税の税収は、これは柴田さんも御承知の通り、大体大きくわけまして今年の三月の決算、九月の決算、これが大体法人税の税収を決定するわけです。他の税になりますとまだ相当の期間がございますので、われわれとしましても、現在までの状況がよかつたからといつて、そのままの姿でもつて伸びて行くかどうかということにつきましては、相当の疑問を持つております。
この通商産業委員会で盛んに論議せられ、又一般の参考人からも聞いておつて、すでにこれに対しては明らかに世を挙げて反対しておるときに当つて法人税、固定資産税とか、或いはその金利とかそういう方面に骨を折らずしてぼつこり上げてしまう。昨日企業局長の説明によれば、数字の上では大して上げたように見えないけれども、事実二百五億という増収が見込まれておる。
適正な償却である限りは十分にやらして、従つて法人税がその結果軽くなる。これは仕方がない。そのことによつて、自己資本、本当の意味の自己資本を充実する。その償却を手厚くすることによつて新らしい機械を導入することも非常に楽になつて来るわけですね。そうでなくて、償却をしないでたくさんの法人税を払えば、残るのは僅かであります。非常に新らしい設備をすることも困難になるわけであります。
「法人税法第二十四条第一項若しくは第二項の規定によつて法人税に係る修正申告書を提出し、又は同法第三十二条の規定によつて更正又は決定の通知を受けたことに因り第三百二十一条の八筋四項の規定による申告に係る税金を納付することとなつた場合において、法人税法第四十二条第二項又は第七項の規定によつて法人税に係る利子税額の計算の基礎となる期間から控除される期間があるときは、当該控除された期間を除く。」
同族会社の典型的なものについて申しますると、資本準備金なんかにしておかなくたつて、若しそれによつて法人税が軽減されることになりますれば、全部一遍に組入れまして二カ年間そのともかく税金が負けられるということであるならば、その配当率が二分であろうが三分であろうが、そういうことは一向構わない。配当の総額は減らさないように注意できる。
従つて法人税または営業税がどれくらいはね返つて行くかという計算ができているはずですから、その総額の資料をちようだいしたい。これだけ要求して、私は質問を留保いたします。
○政府委員（渡辺喜久造君） 今でもそういうような考え方があるものですから、とかく交際費のほうに流し勝ちだと、こういう問題があり、而もそれが極端な事例にまでなるということもあるわけでございまして、これはまあ要するに税込とか税引とかいろいろ議論があるところでして、結局税負担が余り高いと、とかく会社は節約することを考えないで濫費し勝ちじやないか、従つて法人税の税率とかそういうものは、これは法人税に限りませんが
そこでこの見通しに従つて、法人税の課税は、二十九年度申告分千五百五十三億として、これに更正等を加えた二十九年度の税収入見込額を現行法で千八百九十五億と押え、二十八年度より約百三十五億の増加を見込んでおるのであります。
それから三番目のお尋ねの、税の増収……増収と申しますか、税の増収を以て給与関係の改善経費を処理いたしますべき割合が、府県については七億、市町村については十三億程度になるが、これは府県について少し負担が余計かかつておりやせんか、府県の増収の見込額が多くありやしないか、こういう御趣旨のようでありますが、これは先ほど申上げましたように、国の法人税の自然増収が今回のやはり財源の一つでありますが、従つて法人税算定
従つて、法人税は個人に対する課税の一つの手段であるということを考えて参りますと、大きな法人と小さな法人の税率を区分するというりくつが出ては参りません。同時に、最近株式が民主化され、大衆化されて参つたというこの事実をもあわせ考えますときに、理論ずきの社会党の諸君といえども、理論としても筋は通らないということがおわかりになると思うのであります。
再評価税を取ることにつきましては多少の疑問がございますが、それは中小企業に対しては若干問題はあると思いまするが、併し半面においてこれを若しも評価税を取らないでおくということになりましたならば、再評価を過大にやる、そうしてそのあとには明年度からは必ず減価償却積立金で以て大巾に積立の増額をやりまして、成るほどそれは資本蓄積はできるが、できるからいいじやないかということになりましようけれども、それによつて法人税
○森下政一君 それではもう一つお伺いしたいのですがね、今度の改正法によつて法人税の収入が、只今頂いた参考資料によると、千七百億あるわけですね。これは資本金百万円に達しない、百万円未満の法人の負担する分と、さにあらざるものとの大体の振割りというものはおわかりでしようか。
併しその再評価税の問題と言いますか、これはその問題とは一応別でありまして、結局再評価ができればそれだけ固定資産の減価償却額も殖えますし、従つて法人税としては相当の軽減が受け得るわけなんですから、第三次評価を全然やらなかつた場合ということと比較すれば、そのほうの面において一応の負担軽減がある。
今少しはつきりさしたいのは、この法案から見ますと、中金その他の金融機関が利子を軽減するということと、税金を、欠損繰越によつて法人税を免除に近いものにするという、二つが法案の骨子だと、こう思うのです。
さらにまた、これは措置法の方で提案してございますが、大体再評価税の大きな負担になつておりますものは、再評価をやりますと、ずつとたくさん減価償却ができますから、その方で法人税の負担が軽くなるわけでございますが、三十年、五十年といつたような、電力会社のような長期の償却の固定資産を持つている会社におきましては、毎年の償却額が非常に少いわけでございまして、従つて法人税の方から受ける恩恵が割合に小さい。
従つて、法人税であるとか、或いはそれに伴うものもこれを経費に見ないということになるわけでありましようか、併し、この問題は飽くまでも私はこういうものは最初一回限りの問題で、あとは税務の是否認でずつと続いておるわけであります。従つて、これはときどき問題になるのであります。
第四に、協会は、税法上、民法上の公益法人と同様に、利益金の配当はいたしませんし、従つて法人税、所得税等は免除されることになつております。第五に、政府の行う保険事業については、別に提案しておる中小漁業融資保証保険特別会計法による特別会計を設けて行うことになつております。
○小林政夫君 どなたにも同じことを聞くので気がひけますが、法人税の件ですが、対外関係があつて、今の四二％という税率を引下げることでむずかしいとすれば、という前提で、いろいろ特別控除の要望をお話になつたわけでございますが、どうもここにこういつたすでに現在ある価格変動準備金であるとか、退職手当引当金だとか、貸倒準備金、企業合理化促進法による特別償却或いは租税特別措置法についても、成るほどそれによつて法人税
○小林政夫君 法人税について価格変動準備金、退職給与積立金、企業合理化促進法による特別償却、租税臨時措置法による特別償却、これらによつて一体その適用を受けることが何件あつて、法人税がどのくらい減税になるか、その減税額です。それからできればその法人の階層別にやつてもらえればいいと思います。
第五は、以上のことに附随いたしまして、経理の面でございますが、利益金の一定の合割を国庫に納付させることにいたしまして、これに伴つて法人税等の非課税の取扱をするということにいたしたわけであります。 以上が今回の日本開発銀行法の一部を改正する法律案の大体の要領でございます。
その場合に今までこういう工合になつて、実績でさようになつておりますものを今ここでにわかに打切つて、法人税の相殺だけをやめるということについて法律的にどういう工合なお考えをお持ちですか。これは先ほど提案者が言われたような政治的な問題として述べられる場合にはこれは又別個の問題でございます。